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2007/01/05
『郵貯の投信の注意点（郵貯の投信残高）』

　郵政公社の発表によると、昨年１２月末の投信販売残高（純資産残高）が、５０００億円を突破したそうです。証券の買い手として、投資信託を買う人が増えるのは歓迎ではありますが．．。

　でも、郵貯が販売する投資信託には、やや注意しなければならない点もありそうです。

　まず、信託報酬などのコストが一見すると、他の同様の投資信託よりも安くみえます。
　でも、郵貯が販売する投資信託のほとんどが、他の複数の投資対象のインデックスファンドへ投資するもので、そのファンド分の信託報酬などのコストも別にかかっている可能性があります。パンフレットにもそのことを、分かりやすくは表記されていません。

　つまり、表むきの表示コストよりもやや多く、その意味からそれほどお得感はありません。それどころか、そんな程度なら「信託報酬は逆に高いのでは？」って感じます。

　次に、郵貯の販売する投資信託は、分散を意図しているためか、どれも複数の投資対象に投資しているため、値動きの影響が分かり難い欠点があります。

　これは、お任せって感じなんですが．．。現実には「郵貯自身が運用していない」わけですから、そのことを購入した側が本当に分かっているのか？大いに疑問です。おそらく、説明されても分かっていない人が購入しているかも？ってことです。
　売れ具合をみていると、なじみの郵便局が勧めていて、売れているといわれて、郵便局が運用していると勘違いしている人も結構多いのでは？

　結果的には、上の２点を合わせて考えると、個別の投資対象のファンド（インデックス型など）を、自分の投資割合で購入していく方が、もっと分かりやすく、割合の変更の自由度も高いことが分かります。
　さらに、コストの点でもお得になるかも知れません。

　販売用のパンフレットを見ても、そのあたりのことは強調しては書かれていません。
　投資信託の販売資料は、「元本保証がない」ことは大切なことですが、どんな構造になっているのかを説明することも重要な点です。
　この点を分かりやすく明記していないのですから、ある意味「不当表示」に近い実態です。

　まぁ「分かりやすく書けない」「買いても分かってもらえない」ってことでしょうが、それなら利用者や投資家に投信を販売するわけには行きません。これでは投信を売れないことになりますから、利用者が分からなくても、売り手が説明責任などを果たせば、売れるようにしています。
　売る側としては、やはり無責任なのが実態です。

　まぁ、投資信託の販売の現場では、販売する側も、購入する側も、そのあたりに鈍感になっています。購入する側が、もっと勉強することも必要です。

　一般的に言って、現在時点では、金融機関が投資家に用意する投資信託として、投資対象が明確なインデックスファンドなどを基本的に揃えており、販売するときもその点を強調しているところが、ある意味で「良心的」だといえそうです。