日本の場合とのジレンマ（住宅公社が米政府管理へ）

2008/09/09
『日本の場合とのジレンマ（住宅公社が米政府管理へ）』

　米国の政府系住宅公社の２社に、優先株を発行させて、政府がそれを買い取ることで、資本注入することを発表しました。これによって、政府管理下になり、２社の経営陣は交代し、株主にも相応の責任を負わされる見通しです。

　私は、それなりに評価したい感じです。
　でも、米国政府としては、過去の日本政府のような醜態をさらすようなことをしたくないのが本音なのに、日本政府と同じような策しか出来ないのが、どうもジレンマに陥っているのでは？

　このニュースの反応ですが、米国のマスコミや専門家の方々は、かなり効果的には「今イチ」のような意見が多いようです。すでに、住宅ローン問題から、景気減速の事態の対策までも期待しているようで、その意味で不満だったようです。
　市場関係者は、ちょっと欲張りかも？

　住宅ローン問題について言えば、「住宅価格の下落」と「住宅の買い手がいない」の同時進行ですから、この現象は避けようのない事態と考えるしかないでしょう。
　つまり、「米国から不動産市場が消滅する」なんてことは、考えられないとすれば、政府の対応とは関係なく、住宅価格がもっと下落して、お金を借りなくても不動産を購入できる企業や個人が出てくるまで、待つしかないような．．。

　ただし、個人向けなどの住宅ローンが主体の地方銀行などが、米国には多いそうで、これらはある程度淘汰される必要がありそうです。調べてませんが、住宅ローンの関連事業が儲かるので、銀行がその事業に集中したのであれば、回収できない事態でしょうから、数が減るのは自然でしょう。