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官僚組織との開戦でしょう(大阪維新の政党化)

2012/08/29
『官僚組織との開戦でしょう(大阪維新の政党化)』

 大阪維新の会が、次期衆院選に向けての準備が進んでいるようです。衆参の現職議員を5名以上参加させて、政党要件を満たし、いわゆる「維新版船中八策」を発表するらしい。

 これまでも、大阪維新の会の政策案を自ら公表してきた橋下代表ですが、世間一般の評価としては、「大阪維新の会を構成する議員たちが、とても未熟過ぎて行政や政策を担うには無理がある」との認識らしい。
 橋下氏をそれなりに評価している大前氏も、その未熟さは指摘しており、「チルドレンよりも未熟な、ベイビー集団だ」なんて言われてます。

 現行は代議員制ですから、議員を住民(国民)が直接選ぶ国政の選挙制度であるだけに、どうしても経験のある議員の存在が不可欠になるのですが..。

 私個人の意見としては..。

 橋下代表の大阪維新の会は、「既存政党との戦い」というよりも、「現行の官僚体制との戦い」という見方をしてます。

 天狗になった官僚組織は、そう簡単には崩せません。官僚たちは、政治家を、弱みなどを握って服従させるとか、いとも簡単に洗脳するか、のどちらかのようです。
 既存政党が官僚依存体質から抜け出せない行政しかできないわけですから、選挙でいくらきれいごとを発言しても、官僚組織によって実現不可能になることが多く(行政側の権限と利権がつながる施策ばかりになってまうのだが、政治家がそれを変えることができない場合が多い)、結局はウソを言うことになってしまった。

 従って、大阪維新の会が国政の政党となるのなら、現行の官僚体制を改めるために、政策の「実行部隊」が必要になりそうです。本来は、それが官僚たち役人のハズでした。従わない官僚たちは排除する必要があり、それに代わる部隊を、自前で必要になる。

 現行の選挙制度では議員の数が重要なのですが、肝心の政策の「実行部隊」の体制づくりのために、民間企業や民間人を含めた人材確保と体制の確立が必要でしょう。
 実行部隊の体制が出来てくれば、いよいよ現実味が出てきそうです。

 例えば、「関西州」の独立も夢じゃなくなるかも。国の役割である、外交や国防などの業務のための税金は、各州からの上納金で賄う仕組みで充分でしょう。住民から国税として直接取る必要は全くない。

 国民や住民にとって、面倒くさいだけの現行の平和ボケした日本政府の権力や特権、さらに同じくサラリーマン化した多くの既存政党の議員、さらに国の補助金(地方版の生活保護制度みたいなもの)でしか生き延びることができない地方自治体などへ、危機感を植え付ける新興勢力になってほしい気分です。

 個人的には、大阪維新の会も、国民の選択肢のひとつとなるだけで、さらに同様の別勢力が台頭するべきだと考えてます。

<以上、私個人の見解です>
by raccoblog | 2012-08-29 07:10 | 話題にひと言