野田さんもまた交代させるの?(民主党の思惑)
2012年 10月 27日
2012/10/27
『野田さんもまた交代させるの?(民主党の思惑)』
野党から「解散しろ」と言われ、ほとんど与党として機能していない民主党ですが、自らもそのことを自覚はしているようです。国会運営のかじ取りをしているのが、輿石幹事長らしいのだが..。
絶対に解散の選択をせずに、ただただ延命させて総選挙での傷を小さくする方法を画策しているようです。
一部の噂に過ぎませんが、「野田首相に交代を迫って(内閣不信任案が可決される)、首相も代表も辞任させる。そして、新しい顔である細野氏を起用して、来年の参院選挙との同時選挙に持ち込む」なんて魂胆ということらしい。
首相や代表は、その時々に自分たちに有利と思える人を選ぶことが、与党の責任と勘違いしているようだ。
どうも作戦になっているとも思えないのだが、負けを覚悟した幹事長としては、妥当な作戦なのかも知れません。
それにしても、与党の幹事長の考えていることが、国民の支持を得ないで、内輪の議員たちによる選挙対策だけですから、国民から見ると呆れるしかありません。
与党だけでなく野党もそうです。選挙が近いと感じると、途端に新しい政党が出現しだし、それぞれの政党で表向きの政策やマニフェストが、弱小政党間での連携などの条件になるようです。
すると、またまた「選挙期間だけ有効なマニフェスト(選挙公約)」をつくりだすことになる。
具体的な内容を記載するのは止めようとする政党もあるでしょうし、数年前のマニフェストの内容が今回は全く別ものになる政党、表向きの内容は同じなのに詳細になると全く別の意見の個別議員がいる政党、などです。
ここからは余談ですが、毎度選挙のたびに言ってる、私個人の勝手な意見を..。
国政を担う覚悟のある政党であれば、マニフェストには、少なくとも「現行の日本国憲法の政党としての解釈」を示し、さらに、憲法を変えるのであれば、その新たな憲法の内容を提示してほしいものです。
あくまでも、個々の候補者や議員の個人的解釈ではなく、政党としての解釈です。
ただ、この「政党としての日本国憲法の解釈をつくる」という作業も、大変なことです。そう簡単にまとめることは不可能でしょう。
あの大阪維新の会から派生した、国政政党の「日本維新の会」にも、個々の問題の方向性の提示はありますが、「現行の日本国憲法の政党としての解釈」という部分はなさそうです。個々の解釈に任せている感じです。
その「現行の日本国憲法の政党としての解釈」には、最低限、第1条(天皇)、第9条(戦争放棄)、第25条(最低限の生活権)の解釈を、絶対に国民に具体的に提示してほしいものです。
その項目の解釈を土台として、国民は、マニフェストにある個別具体的な施策での、優先順位や関連性が分かる感じがします。
そのような「日本国憲法の政党としての解釈」なしに、ただ個別の施策を並べたてても、国民は政党を選択する情報が限定されることになりそうです。勢い政党ではなく、個人を選ぶことになる。
現行の国政選挙では、この個人を選ぶルールです。ですから、国政とは一切関係なく、地元の利益を代弁する代表者を選ぶことになる。
つまり、国民は表向きの施策によって、自分にとって有利か不利かだけで判断することになる。本来の「国政」という外交を主体とした「政党の根本姿勢」と、マニフェストにある個別施策との関連がよく分からないことになります。
これまでの政党のマニフェストが、政党の所属するごく一部の議員たちによって作成されますが、この内容は「どうやって国民を騙すか」ってことが目的になっているようです。仮に与党になっても守らなくてもよい、勝手なものです。
しかも、選挙間近の短期間でつくられるのですから、その政党に所属する多くの議員や候補者にとっては、ほとんど内容すら理解してないでしょう。そもそも小選挙区ですから、国家の問題なんて関係なく、その限られた地域地域の問題解決のために、国会議員を選ぶ制度になってしまってます。
現行の選挙制度を続ける限り、とんでもない「カス議員」ばかりが選ばれる事態になり、本当の国会議員が生まれない仕組みです。
<以上、私個人の見解です>
『野田さんもまた交代させるの?(民主党の思惑)』
野党から「解散しろ」と言われ、ほとんど与党として機能していない民主党ですが、自らもそのことを自覚はしているようです。国会運営のかじ取りをしているのが、輿石幹事長らしいのだが..。
絶対に解散の選択をせずに、ただただ延命させて総選挙での傷を小さくする方法を画策しているようです。
一部の噂に過ぎませんが、「野田首相に交代を迫って(内閣不信任案が可決される)、首相も代表も辞任させる。そして、新しい顔である細野氏を起用して、来年の参院選挙との同時選挙に持ち込む」なんて魂胆ということらしい。
首相や代表は、その時々に自分たちに有利と思える人を選ぶことが、与党の責任と勘違いしているようだ。
どうも作戦になっているとも思えないのだが、負けを覚悟した幹事長としては、妥当な作戦なのかも知れません。
それにしても、与党の幹事長の考えていることが、国民の支持を得ないで、内輪の議員たちによる選挙対策だけですから、国民から見ると呆れるしかありません。
与党だけでなく野党もそうです。選挙が近いと感じると、途端に新しい政党が出現しだし、それぞれの政党で表向きの政策やマニフェストが、弱小政党間での連携などの条件になるようです。
すると、またまた「選挙期間だけ有効なマニフェスト(選挙公約)」をつくりだすことになる。
具体的な内容を記載するのは止めようとする政党もあるでしょうし、数年前のマニフェストの内容が今回は全く別ものになる政党、表向きの内容は同じなのに詳細になると全く別の意見の個別議員がいる政党、などです。
ここからは余談ですが、毎度選挙のたびに言ってる、私個人の勝手な意見を..。
国政を担う覚悟のある政党であれば、マニフェストには、少なくとも「現行の日本国憲法の政党としての解釈」を示し、さらに、憲法を変えるのであれば、その新たな憲法の内容を提示してほしいものです。
あくまでも、個々の候補者や議員の個人的解釈ではなく、政党としての解釈です。
ただ、この「政党としての日本国憲法の解釈をつくる」という作業も、大変なことです。そう簡単にまとめることは不可能でしょう。
あの大阪維新の会から派生した、国政政党の「日本維新の会」にも、個々の問題の方向性の提示はありますが、「現行の日本国憲法の政党としての解釈」という部分はなさそうです。個々の解釈に任せている感じです。
その「現行の日本国憲法の政党としての解釈」には、最低限、第1条(天皇)、第9条(戦争放棄)、第25条(最低限の生活権)の解釈を、絶対に国民に具体的に提示してほしいものです。
その項目の解釈を土台として、国民は、マニフェストにある個別具体的な施策での、優先順位や関連性が分かる感じがします。
そのような「日本国憲法の政党としての解釈」なしに、ただ個別の施策を並べたてても、国民は政党を選択する情報が限定されることになりそうです。勢い政党ではなく、個人を選ぶことになる。
現行の国政選挙では、この個人を選ぶルールです。ですから、国政とは一切関係なく、地元の利益を代弁する代表者を選ぶことになる。
つまり、国民は表向きの施策によって、自分にとって有利か不利かだけで判断することになる。本来の「国政」という外交を主体とした「政党の根本姿勢」と、マニフェストにある個別施策との関連がよく分からないことになります。
これまでの政党のマニフェストが、政党の所属するごく一部の議員たちによって作成されますが、この内容は「どうやって国民を騙すか」ってことが目的になっているようです。仮に与党になっても守らなくてもよい、勝手なものです。
しかも、選挙間近の短期間でつくられるのですから、その政党に所属する多くの議員や候補者にとっては、ほとんど内容すら理解してないでしょう。そもそも小選挙区ですから、国家の問題なんて関係なく、その限られた地域地域の問題解決のために、国会議員を選ぶ制度になってしまってます。
現行の選挙制度を続ける限り、とんでもない「カス議員」ばかりが選ばれる事態になり、本当の国会議員が生まれない仕組みです。
<以上、私個人の見解です>
by raccoblog
| 2012-10-27 09:48
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