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選挙期間中の方便に過ぎません（候補者公認条件）

2012/11/23
『選挙期間中の方便に過ぎません（候補者公認条件）』

　民主党幹部らが、衆院選挙の党の公認の条件として、消費税増税やＴＰＰ推進などの党の決議に従う旨の書面への署名をあげ、それに署名した人のみを公認しているそうです。

　これがもし本気であるならば、選挙直前にやるのではなく、普段の国会の時から適用するべきだろうし、さらに、過去の造反した人たちや反対した人を「即時に除名する」なんてことが必要でしょう。でも、今回の措置ではそんなことはなさそうですから、「野田独裁」のイメージを避けているような印象です。

　ただこれは、「政治は数、数は力、力は金」という立法と行政の現在の常識に反する行為ですが、この原因は、既に民主党自身が「第二自民党化」してしまったことがあげられそうです。そのため、もし選挙をやるならば、これまでの民主党行政の実態は、自民党時代の時と大差ないのですから、自民党と合流するのが自然に見えます。
　でも、自民党との合流は、さすがに決断できなかったようで、あくまで「自民党は敵」としたいようです。

　そこで、野田さんはほぼ独断的に解散総選挙を選択することになり、その発言の場としての党首討論を使ったために、安倍総裁との違いを明確にするハメに陥ったようです。野田さんも自己矛盾に陥っているのですが、どうしても自民党との違いを示すとなると、「どれほど明確な政策を提示できるか」ということになりそうです。

　自民党では、未だにいろんな意見の人の集まりに過ぎませんし、「政治は数」の思想から抜切れません。そこで、民主党幹部が取る作戦は、他党にマネができないような、「米国にすり寄って味方にしたい」とか「党内の意見が合わない者の排除」なんでしょう。

　そういう作戦となると、さらに私の勝手な自論を言わせてもらえば．．。

　既に選挙期間に入っていると考えると、現時点においても、候補者と政党の発言は「ウソの言い放題」です。選挙が終わるまでのつじつま合わせに過ぎません。選挙が終われば、その結果をもとに、またまた選挙期間中の発言なんて無かったかのように、合流を始めるだけでしょう。
　そこには、再び「政治は数」の理論が、議員や政党幹部の中を支配してしまうようです。

　「選挙のためにねつ造したような言い分に過ぎない言動に、どれほどの聞く価値があるのか？」って思います。

　民主党が本当に「政党」を重んじるのであれば、国政の選挙制度を人を選ぶルールから、政党（政策）を選ぶルールに、大胆に変更すればよいでしょう。「一票の格差」の問題もなくなる。
　そういう変革の発表なら、まだ聞いてもよいかも知れません。

　肝心の「我が政党は、真に国政を担う資格がある」という条件こそ、国民に発表してほしいものです。はじめから国政を担う覚悟のない「無責任なクズ政党」は、他人の批判しか言いませんから。

＜以上、私個人の見解です＞

安倍相場の見方

2012/11/21
『安倍相場の見方』

　解散宣言後、既存政党ではほぼ選挙モードです。特に、野党であるハズの自民党の安倍総裁は、「どんどん金融緩和する策を取る」「インフレ目標を実現する」なんてことを発言したら、「日本の株式市場が上昇し、為替が円安に振れる」なんて事態になり、デイトレーダーの投資家にすれば、久々の政治屋の発言にかなり反応した格好のようです。

　巷では「安倍相場」と言われ、ご自身も満足気のようで、街頭演説でも触れておられるようですけど．．。
　せいぜいワイドショーネタとしての、タレント発言程度の扱いでしょう。多くの専門家から見れば、自分の無知をさらけ出したような発言です。「日本の政治家はやっぱりバカだ」って思ってしまう。

　既に選挙期間に入っていると申し上げて良さそうですから、選挙期間は候補者にすれば「嘘つき放題の期間」です。
　仮に、政権を担うことになっても、その後でいくらでも変更も中止も無視も可能です。その時々で、ちょっとだけ謝罪の言葉を吐けば「許される」、なんて解釈してそうです。「責任をとる」なんて言葉も皆無です。
　これは、野田政権の功績（国民からすれば「犯罪行為」）でしょう。

　選挙期間中の候補者の言葉は、嘘が多いことは承知の上としても、この安倍総裁の金融緩和発言に至ったのは、ある経済金融の専門家の教唆なのか、財務官僚の入れ知恵なのか、それとも安倍さんの勝手な演出なのか、ちょっと分かりません。

　中央銀行が取る「インフレ目標政策」の、私の理解ですが．．。

　「猛烈なインフレ状況を回避するために、事前にインフレをある程度の範囲に抑えることが目的であって、デフレをインフレにすることではない」というものです。
　ですから、インフレ目標政策は、高い経済成長を続ける新興国であるとか、インフレになる前に対応する先進国などで、取られる政策でしょう。インフレになったら、そう簡単にはコントロール不可能である、という危機感が裏にあります。

　日本の場合、現在は「デフレ経済」の真っ最中という判断でよいでしょうから、そんな時期に、デフレ脱却のために用いる対策として、この「インフレ目標政策」を主張するのは、そもそも前提条件が違ってますから、大きな間違いと理解してます。
　「デフレだからインフレにすればよい。だから、インフレ目標政策をとればよい」なんて、単純発想は完全な勘違いでしょう。デフレ経済の脱出は、国が行う行政のルールや経済のルールの問題であることは明白でしょう。

　政治家たちが何もせず、日銀に圧力をかけるなんて、自分たちのやってきたことを全く反省していない証拠です。

　さらに、安倍さんは「２～３％のインフレが良い」なんて言ってますが、これも無責任発言です。
　インフレ状況は、そう簡単にコントロールできないからこそ、「インフレ目標政策」なんてことが言われるわけで、もしそんな簡単なら、インフレが発生する国はないなんてことになる。

　その意味から、政治にも経済金融にも素人の私が思うには．．。

　「インフレもデフレも発生するのは（さらに、バブルや暴落の発生も含めて）、経済活動や金融政策が正常に機能している証拠だ」と考えてます。経済や金融の循環現象の一面であって、特に悪い事態ではない。

　悪いのは、その状況に直面した際に、愚かな政治屋たちが自分たちの選挙対策などの利害や権益確保、さらに、痛みの伴う措置をせずに問題を先送りする政策をとってしまう。そして、本来なら、やるべきでない異常な政策をとり、長期間継続してしまう。結果、経済活動や金融政策が、まっとうに機能しなくなる状況にさせることです。

　現在の異常なままの経済金融の状況は、過去にとりつづけた異常政策（ゼロ金利政策の継続）を長期間続けることを選択したために、逆に、これまでの伝統的な金融政策が、全く機能しなくなっている。なんて風に理解してます。

　今回の「安倍相場」は、見方によっては、「もう日本は先進国であることを捨てるのか」なんてことの証にも見えます。

＜以上、私個人の見解ですので、投資の際はご自身の判断で行ってください＞